教育ボランティアの会

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入会案内

組織概要


第1章　総則
（名称）
第1条	本会は教育ボランティアの会と称する。
（事務所）
第2条	本会の主たる事務所を新潟市に置く。
第2章　目的及び事業
（目的）
第3条	本会は教育ボランティア活動の実践に努め、ボランティア活動についての学習を深めると共に生涯学習やまちづくり等の社会貢献活動を推進することを目的とする。
（活動の種類）
第4条	本会は前条の目的を達成するため、次の活動を行う。子供の健全育成を図る活動社会教育の推進を図る活動まちづくりの推進を図る活動前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第5条	本会は第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。子供の健全育成を図るボランティア活動に関する事業社会教育・生涯学習・まちづくりに関する事業社団法人新潟県社会教育教会が実施する講座の運営に関する事業講演会・講習会及び講座の開催関係諸機関及び他団体との連携に関する事業上記各号の付帯関連する一切の事業
第3章　会員
（種別）
第6条	本会の会員は、次のとおりとする。正会員　　本会の目的に賛同し会費を納入した者賛助会員　本会の事業を賛助、後援し別に定める会費を納入した者
（入会）
第7条	会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申し込むものとする。会長は、前項の申込みがあったときは、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。会長は、前項の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって申込み者にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第8条	会員は、総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第9条	会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。本人から退会の申し出があったとき本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき継続して2年以上年会費を滞納したとき除名されたとき
（退会）
第10条	会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条	会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。この会則等に違反したとき本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。外部の第三者に対し、会員であることを利用し、本会の業務に関連しないところで不当に利益を上げ、本会の信用を著しく傷つけた場合。その他、会員としてふさわしくない行為があると認められたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条	既に納入した入会金、年会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第4章　役員及び職員
（役員の種別及び定数）
第13条	本会には次の役員を置く。会長　1名副会長　2名幹事　若干名地区代表幹事　1名事務局幹事　若干名会計幹事　1名監事　2名
（選任等）
第14条	会長、副会長、会計幹事、監事は総会において選出する。幹事は、会員の中から若干名を選出する。地区代表幹事は、各地区会員の中から選出する。事務局幹事は、会長が委嘱する。
（職務）
第15条	会長は本会を代表し、その業務を総理する。副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序に従い、その職務を代行する。幹事は、幹事会を構成し、会則、総会の決議及び幹事会の議決に基づき、業務を執行する。地区代表幹事は各地区を代表しその業務を総理する。会計幹事は、本会の会計業務を執行する。監事は、本会の業務並びに会計状況を監査し監査の結果を幹事会及び総会に報告する。報告のため必要がある場合には、総会を招集する。
（任期等）
第16条	役員の任期は、2年とする。ただし再任を妨げない。補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期はそれぞれ前任者又は現任者の任期の残任期間とする。役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条	役員のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条	役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
（報酬等）
第19条	役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を得ることができる。役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職員）
第20条	本会に、事務局長その他の職員を置くことができる。職員は、会長が任免する。
第21条	本会には、幹事会の決議により顧問及び相談役を置くことができる。顧問及び相談役は、会長の諮問に応じて助言を行い、又は幹事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。第16条第1項の規定は、顧問及び相談役について準用する。
第5章　総会
（種別）
第22条	本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
（構成）
第23条	総会は、正会員をもって構成する。
（機能）
第24条	総会は、以下の事項について議決する。会則の変更解散合併事業計画及び収支予算並びにその変更事業報告及び収支決算役員の選任及び解任、職務及び報酬入会金及び年会費の額借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入れ金を除く。第49条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄事務局の組織及び運営その他運営に関する重要事項
（開催）
第25条	通常総会は、毎年1回開催する。臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。幹事会が必要と認め招集の請求をしたとき。正会員の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求をしたとき。第15条第6項の規定により監事から招集があったとき。
（招集）
第26条	総会は、前条第2項第3項の場合を除き、会長が招集する。会長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときはその日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。総会を招集するときは、会議に日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条	総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選任する。
（定足数）
第28条	総会は、正会員の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第29条	総会における決議事項は、第26条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。総会の議事は、この会則に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第30条	各正会員の表決権は、平等なものとする。やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知した事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第31条	総会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。日時及び場所正会員数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）審議事項議事の経過の概要及び議決の結果議事録署名人の選任に関する事項議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、捺印しなければならない。
第6章　幹事会
（構成）
第32条	幹事会は、正副会長と事務局幹事、監事（各期選出）、地区代表幹事、会計監事で構成し、次のことを行う。監事は、幹事会に出席し、意見をのべることができる
（機能）
第33条	幹事会は、この会則で定めるもののほか、次の事項を議決する。総会に付議すべき事項総会の議決した事項の執行に関する事項その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第34条	幹事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。会長が必要と認めたとき。幹事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。第15条第6項の規定により、監事から招集の請求があっあとき。
（招集）
第35条	幹事会は、会長が招集する会長は、前条2号及び3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に幹事会を招集しなければならない。幹事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第36条	幹事会の議長は、会長がこれに当たることを原則とする。
（議決）
第37条	幹事会における議決事項は、第35条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。幹事会の議事は、幹事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第38条	各幹事の表決権は、平等なるものとする。やむを得ない理由のため幹事会に出席できない幹事は、あらかじめ通知した事項について書面をもって表決し、又は他の役員を代理人として表決を委任することができる。前項の規定により表決した幹事は、前条及び次条第1項の適用については、幹事会に出席したものとみなす。幹事会の議決について特別の利害関係を有する幹事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第39条	幹事会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。日時及び場所幹事数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）審議事項議事の経過の概要及び議決の結果議事録署名人の選任に関する事項議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、捺印しなければならない。
第7章　資産及び会計
（資産の構成）
第40条	この会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。設立当初の財産目録に記載された資産入会金及び年会費寄付金品財産から生ずる収入事業に伴う収入その他の収入
（資産の管理）
第41条	この会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）
第42条	この会の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第43条	この会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第44条	前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、幹事会の議決を経て、予算の成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第45条	予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。予備費を使用するときは、幹事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第46条	予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。但し、予算の執行上軽微な事項については、幹事会をもって対応することができる。
（事業報告及び決算）
第47条	この会の事業報告書、収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、会長が作成し、監査を受け、総会の議決を経なければならない決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第48条	この会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）
第49条	予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章　会則の変更、解散及び合併
（会則の変更）
第50条	この会が会則を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経なければならない。
（解散）
第51条	この会は、次に掲げる事由により解散する。総会の決議目的とする活動に係る事業の成功の不能正会員の欠亡合併破産前項第1号の事由によりこの会が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第52条	この会が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会の議決により選定された目的を同じにする組織または団体に譲渡するものとする。
（合併）
第53条	この会が、合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経なければならない。
第9章　公告の方法
（公告の方法）
第54条	この会の公告は、この会の別に定める掲示場に掲示する。
第10章　雑則
（細則）
第54条	この会則の施行について必要な細則は、幹事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附則 1　この会則は、平成17年6月3日から施行する。 2　従前の会則はこれを廃棄する。